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報道対応の整備必要 熊本地震で県が報告書

 熊本県は3月31日、昨年4月の熊本地震に対する初動対応を検証した報告書をまとめた。報道対応のルールや体制に不備があり「円滑に情報提供できなかった」と指摘。報道機関と災害時の情報提供ルールを検討するよう提言した。

 報告書によると、地震発生を受け、県は災害対策本部内に広報班を設置し報道対応に当たった。しかし、情報を発表する時間や囲み取材の実施に関するルールが定まっていなかった。報道陣から断続的に問い合わせがあったり、複数の記者から同じ情報の説明を求められたりするなど対応に追われ、災害対応にも支障が出た。災害時のマニュアルではプレスルームを設置することになっていたものの、周知されなかった。

 改善策として、情報提供や取材活動への対応について、報道機関とルールを検討するよう求めた。メディアの関心が高い被害状況などの情報は、発表時間や回数をあらかじめ共有すべきだとした。また、報道官を設置し、記者レクや囲み取材などを決まった時間に開くことが必要だとした。

 死者や行方不明者数は、県や市町村、県警から異なる数値が発表され、報道機関からの問い合わせが相次いだ。公表基準が統一されておらず、発表窓口の一元化を提言した。

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