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「日本会議」本の出版認める 東京地裁が逆転決定

 新書「日本会議の研究」の出版差し止めを命じた仮処分決定について、東京地裁(中山孝雄裁判長)は3月31日、版元の扶桑社の異議申し立てを認め、差し止めを取り消す決定を出した。宗教団体機関誌の販売拡大を巡り自殺者が出たとする記述について「真実ではないことが明白だと認めるのは困難」と判断した。

 書籍は保守系団体「日本会議」と宗教団体「生長の家」の関係を記した。著者は菅野完氏。生長の家元幹部の男性が、事実と異なる記述があるとして出版差し止めを求めていた。

 1月の仮処分決定は、自殺者が出たとする2行の記述を真実と認めず「差し止めなければ男性が重大な損害を被る」と判断。この部分を削除しない限り販売を認めないとしていた。

 中山裁判長は、表現の自由を制約する販売差し止めは「内容が真実でないことが明白な場合に例外的に認められる」と指摘。問題となった記述について「関係者の証言を一部裏付ける筆者のメモもあり、真実でないと断じるには疑念が残る」と述べた。

 扶桑社は1月の仮処分決定を受け、2行を黒塗りした修正版を販売していた。

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