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こども新聞サミット開く 29紙が主体的な学び支援

 新聞29社が4月3、4の両日、「こども新聞サミット」を日本科学未来館(東京都江東区)で開いた。次期学習指導要領が重視する「主体的・対話的で深い学び」の実践を支援することが狙い。小学4~6年の男女52人が「こども記者」として参加した。六つのグループで取材や議論を重ね、気付いた点を壁新聞にまとめるなどして発表した。

 子供向け新聞を発行する各社が合同でイベントを開くのは初めて。29社で作る実行委員会(幹事社=朝日学生新聞社、毎日新聞社、読売新聞社)が主催した。分科会のテーマを各社の紙面で募集するなど2016年8月から準備を重ねた。会場には29紙を試し読みできるコーナーも設けた。

 各社に参加を呼び掛けた朝日学生新聞社の金丸義郎事業チーム部長は「全国の小学生が日本の未来を考える場を作ろうと考えた」と話す。経済協力開発機構(OECD)の調査で子供の読解力低下が明らかになったことを挙げ「教育現場で新聞の有用性への理解が高まっている」と新聞社が手を携える意義を強調した。

 6グループのうち障害者や外国人との共生をテーマにした分科会には小学生11人が参加した。新交通ゆりかもめ・船の科学館駅、科学未来館内のカフェなどを見て回り、障害者や外国人が使いやすくするための工夫や改善点をカフェの店員らに聞いた。取材を基に話し合い「個性認め合う社会に!」の見出しで壁新聞をまとめた。

 分科会には新聞7社8人の記者も加わり取材や記事のまとめ方を助言した。進行役を務めた別府薫朝日小学生新聞編集長は「人の話を聞き、ポイントをまとめる記者体験を通じて、新聞作りの楽しさを感じてほしかった」と話す。

 発表では「個性や文化の違いを認め合う社会が大切だ」と訴えた。駅の切符売り場に外国語や点字の表記がある一方、セルフサービス方式のカフェではゴミの分別案内が外国人に分かりにくいなど取材で気付いた点を紹介した。

 読売新聞グループ本社の常松健一社長室次長は2日間を振り返り「子供同士で話し合い、考えを発表することは『主体的・対話的で深い学び』そのもの。全国紙と地方紙の記者が一体となり分科会の内容を工夫していた」と語った。

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