1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. 消費者被害の防止は事業者で対応可能 自民党聴取で販売委

消費者被害の防止は事業者で対応可能 自民党聴取で販売委

 新聞協会販売委員会の増井一実委員長(朝日東京)と練生川雅志副委員長(河北)は4月6日、自民党の若年成人の教育・育成に関する特命委員会(委員長=船田元衆院議員)の意見聴取に応じた。成人年齢引き下げに伴う消費者被害防止策について「事業者の自主的な取り組みや現行法の執行強化、消費者教育の充実によって対応すべきだ」と述べた。

 増井委員長は、若年成人の概念は成人年齢引き下げの意義を否定すると指摘した。新聞の訪問販売については、業界ルールの順守により消費生活センターへの相談件数が減少しているとし「事業者による自主的な取り組みで十分対応できる」と述べた。被害の拡大防止に当たっては、現行法の執行強化や消費者教育の充実が重要だと主張した。

 経団連と日本訪問販売協会もヒアリングに応じ、健全な事業活動を阻害しないよう求めた。消費者被害の防止策を巡っては、内閣府消費者委員会が1月、18~22歳を「若年成人」と位置付け、この年代に絞った対策を検討するべきだとする報告書をまとめた。自民党も昨年11月、政務調査会の下に特命委を設け、消費者団体などにヒアリングした。

 特命委は6月までに提言を出す予定。成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案は、今年の臨時国会以降に提出される見通し。

ページの先頭へ