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世論調査に携帯を追加 若年層取り込み精度高める NHK

 NHKは4月7~9日に実施した「政治意識月例調査」の対象に携帯電話の利用者を初めて加えた。年齢の偏りを是正し調査の精度を高めることが狙い。固定電話を対象にした従来の方式は、携帯電話しか持たない若年層の回答が集まりにくくなっている。

 昨年12月から、一部の世論調査で携帯電話の利用者を対象に加えていた。事前の郵送調査で携帯、固定の保有率が拮抗(きっこう)していたことから、双方のサンプル数はほぼ同数。補正せず足し合わせる。今後も年1回程度、電話の保有状況を調べ回答者の割合を変えるという。集計についても「保有状況の変化などに応じ最適な方法を検討する」(広報部)としている。

 携帯電話の利用者を加えると、若年層や家にいない時間が多い中年男性の回答を集めやすくなる。地域は特定できず、全国調査以外では活用しにくい。

共同も導入

 共同通信社は22、23の両日に実施した月例の世論調査から、携帯電話の利用者を調査対象に加えた。固定電話の利用者とほぼ同数の回答を得た。

 昨年8、9月に実施した郵送調査で、20代以下のほぼ半数が携帯電話しか持っていなかった。「全国調査の質を確保するため、実験を重ねてきた」(池田健夫総合選挙センター次長)という。

 携帯電話も対象にした世論調査は昨年4月に読売と日経のグループ企業・日経リサーチ、昨年7月に朝日が導入している。

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