1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. NHK受信料は合憲 放送法巡り最高裁に意見書 法相

NHK受信料は合憲 放送法巡り最高裁に意見書 法相

 自宅にテレビがあるのに契約を拒んだ男性に、NHKが受信料の支払いを求めた訴訟の上告審で、金田勝年法相は4月12日、受信料の支払い義務を定めた放送法64条1項の規定が合憲だとする意見書を最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎最高裁長官)に提出した。支払い義務は公共放送の受益者負担として「合理的だ」と述べた。意見書は訴訟で参考意見として扱われる。

 金田法相は公共放送について「天災や有事の際に正確な情報を提供し、国民の生命や財産を守る重要な社会的使命がある」と指摘した。重要な情報にアクセスできる受益者が受信料を負担する仕組みは「契約の自由が制限されたとしても合理性がある」と述べた。

 法相は最高裁から打診を受け意見陳述を申し立てた。国の利害に関わる訴訟について法相が意見を表明できると定めた法務大臣権限法に基づく。国が当事者ではない訴訟で法相が意見を述べるのは戦後2例目。

ページの先頭へ