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報道は対象外 明示求める 企業情報の開示規制で要望へ【編集委員会】

 第778回編集委員会は4月13日、事務局会議室で開かれ、上場企業の情報開示規制を盛り込んだ改正金融商品取引法案に対する要望書を森信親金融庁長官に出すことを決めた。報道機関が規制の対象外であることを明示するよう求める。松岡和也(高知)、遠矢浩司(西日本)両委員を副代表幹事に選任した。今年度の新聞協会賞「編集部門」の選考日程と応募・推薦要領を決めた。

 規制は「フェア・ディスクロージャー・ルール」と呼ばれる。上場企業が発表前の情報を証券アナリストらに提供した場合、直ちにウェブサイトで公表するよう義務付ける。法案は3月、国会に提出された。

 報道機関への情報提供は対象外とされているものの、規制により企業が取材を拒否したり、規制を口実に不利益な情報を隠蔽(いんぺい)したりする恐れがある。広報担当者が報道と投資家への対応を兼ねる企業も多い。

 要望書では、企業が情報開示に消極的になれば取材にも影響が出かねないと指摘する。ガイドラインなどの運用ルールで、報道機関が適用除外であることを明示し、企業に周知するよう要望する。併せて、規制対象となる情報の範囲を明確にするよう求める。

 協会賞編集部門は7月4日に応募を締め切り、20日に第1回選考分科会を開く。各部門審査会を経て、8月24日の第2回選考分科会で、選考委員会に推薦する授賞候補作を決定する。「写真・映像」部門では7月12日に専門審査委員会を開く。

 「匿名発表に関する実態調査」を今年度も実施する。取材・報道に著しく支障があった事例や、報道側の求めによって事態が改善した事例を調べる。

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