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白石会長の再任を内定 「軽減税率適用に責任果たす」 【理事会】

 第827回理事会は4月19日、事務局会議室で開かれ、会長選考委員会から、白石興二郎会長(読売)の再任を内定したとの報告があった。6月21日の定時会員総会と理事会で選任される。任期は2年。白石会長は3期目となる。

 会長選考委の審議結果について、副会長3人による同小委員会の熊坂隆光委員長(産経東京)は「強力なリーダーシップを発揮してきた白石会長に、引き続き手腕を発揮していただくのが妥当との結論に達した」と述べた。

 白石会長は内定を受け「最大の懸案事項だった新聞への軽減税率適用については、基礎的食料品と同様に8%に据え置く税制改正が行われたが、実施は2019年10月となった。これまでの経緯から、会長として責任を持ち軽減税率適用を実現してほしいとの強い声がある」として「これからも新聞協会の運営に尽力していきたい。ご支援をお願いしたい」と語った。

 上毛新聞社の北村幸雄代表取締役社長への理事変更に関し、書面で決議することを決めた。3月に開かれた関西、福岡・山口地区の新聞販売改革推進会議に関する報告を了承した。

 このほか新聞協会の関口修司NIEコーディネーターが、学校での新聞活用促進について報告した。次期学習指導要領や学校図書館図書整備等5か年計画を追い風に活用を進める方策として「NIEタイム」の全国展開や学校司書向けの研修の実施を提案した。

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