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報道は適用除外 明示を 編集委が企業情報の開示規制で要望書

 新聞協会編集委員会は4月21日、改正金融商品取引法案に盛り込まれた上場企業の情報開示規制について、報道機関が適用除外であることを明示し周知するよう求める要望書を金融庁の森信親長官宛てに出した。規制により「取材・報道の自由が阻害され、知る権利が損なわれる恐れがある」と指摘した。

 問題となっている規制は「フェア・ディスクロージャー・ルール」と呼ばれる。上場企業が発表前の情報を証券アナリストらに提供した場合、直ちにウェブサイトで公表するよう義務付ける。報道機関への提供は対象外とされているものの、企業が情報提供に消極的になる恐れがある。

 要望書は人権・個人情報問題検討会の久保田正幹事(朝日東京)が、金融庁の田原泰雅企業開示課長に手渡した。ガイドラインなど運用ルール作りに当たり、報道機関が適用除外であることを明示し企業に周知するよう求めた。規制対象となる情報の範囲を明確にし、企業の過剰な「情報隠し」を防ぐことも必要だとした。

要望書はこちら

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