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雑誌輸送巡り合同チーム 取次協と雑協 業者の負担軽減策を検討

出版取次協会と雑誌協会は4月26日、雑誌の輸送効率化を話し合う合同プロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。発行部数の減少に伴い輸送会社の収益が減る中、配送を一斉に休む日を増やし稼働日の積載率を高めるなど業者の負担軽減策を検討する。

 PTは27人で構成。トーハンの川上浩明専務取締役と講談社の横川裕史販売局担当局長が座長を務める。

 出版物の流通量はピークだった1996年の半分を下回り、重量に応じ代金を受け取る輸送会社の経営を圧迫している。コンビニエンスストアの増加で配送先が細分化したことも重なり、出版輸送から徹底する事業者も相次ぐ。取次会社に運賃値上げを求める声も強まっている。

 川上氏は雑協との協力について「取次会社も厳しい。運賃を上げる代わりに、輸送業務の負担軽減を提案したい。出版社の協力が欠かせない」と説明する。

 取次協会は今年、土曜日の休配日を年5日から13日に増やした。輸送会社の労務改善に加え、トラックの積載率も上がる。一方で出版社や書店からは編集スケジュール変更や売り上げ減少への懸念が強い。

 東京、愛知、大阪など都市圏以外では既に取次各社が共同輸送している。都市圏で配送先が少ない地域の共同化も検討する。PT委員の日本出版販売の安西浩和専務取締役は「短期間で解決する問題ではない。他業種との協力も視野に検討したい」と話す。新聞輸送との協力も模索しているものの、時間の制約が厳しく調整が難しいという。

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