1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. 勤務間インターバル導入 残業減らす意識作りに効果 山陽

勤務間インターバル導入 残業減らす意識作りに効果 山陽

 山陽新聞社は4月1日から、勤務終了から次の勤務開始まで11時間空ける「勤務間インターバル規制」を試験的に取り入れている。長時間労働の是正やワークライフバランスの向上により、入社志望者の増加にも結び付ける狙い。導入から1か月で「残業を減らし早く帰宅する意識が根付いてきた」(赤井康浩総務局長付部長)という。

 山陽によると「勤務間インターバル規制」は新聞業界初の試み。4月から始めた働き方改革の一環で、編集局を含む全ての部門を対象とする。

 EU指令を参考に、休息時間を11時間とした。午後8時以降に残業する場合は上司に申請する運用も導入した。ただし選挙などの繁忙期や突発的な事件・事故の発生時は例外とする。各局の労務担当局次長らが月1回集まり、社員の残業時間や仕事量を確認し、改善点を話し合う。

 導入後の1か月で労働時間が短くなった社員が多い半面、支局記者や報道部デスクなどの労働時間は減っていないという。赤井氏は「仕事が集中する人を会社がどう支えていくかが課題だ」と話す。

 今後は、社員が自宅に仕事を持ち帰っていないかの調査や、職種や年齢別に女性社員から労働環境について意見を聞く機会を設けることも検討している。

ページの先頭へ