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特定秘密の廃棄妥当 公文書管理監が初判断

 内閣府は5月19日、特定秘密保護法の運用に関する報告書を公表した。この中で独立公文書管理監は、特定秘密を含む防衛省と経済産業省の文書計93件の廃棄について「妥当」とする初めての判断を示した。

 独立公文書管理監は特定秘密保護法の指定や解除、文書の保存が適正かを調査する。各省庁は保存期間が終了した文書を廃棄する際、管理監の判断を仰ぐ。管理監は今回、2015年12月から17年3月までの運用を調査した。

 廃棄妥当と示された文書は、防衛省が6件、経産省87件。外国政府との画像情報協力に関する知識や、提供を受けた衛星画像など。佐藤隆文管理監は同日、調査結果を安倍晋三首相に報告した。両省は内閣府と協議し、廃棄手続きを進める見通し。

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