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食品・選挙告知の事例基に議論《全国新聞広告審査研》

 広告委員会主催の第50回全国新聞広告審査研究会は5月22、23の両日、事務局会議室で開かれ、34社41人の広告審査担当者らが参加した。初日は健康食品や、選挙候補者による講演会の告知など、参加者が持ち寄った事例を基に四つの分科会で話し合った。2日目は分科会の議論を踏まえ意見交換した。

 2日目の全体討議では、仮想通貨やクラウドファンディングといった新たな金融サービスの広告をどのような観点で審査するかといったテーマについても議論した。このほか消費者庁表示対策課の松本敏彦・食品表示対策室課長補佐から、健康食品の広告表示に関する景品表示法、健康増進法上の留意点について講演を聞いた。

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