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TV付き賃貸、住人に義務 NHK受信料巡り逆転判決 東京高裁

 テレビ付きの賃貸アパート「レオパレス」に約1か月住んでいた男性が、NHKの受信料を不当に徴収されたとして1310円の返還をNHKに求めた訴訟の控訴審判決が5月31日、東京高裁であった。畠山稔裁判長は、受信設備を占有して使う入居者に受信契約義務があるとして、受信料の返還を命じた一審・東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

 男性は、テレビを設置したのはレオパレスであり、入居者は受信契約義務を負う「受信設備を設置した者」(放送法64条1項)に当たらないと主張していた。一審判決は男性の主張を支持していた。

 畠山裁判長は64条1項について、公共放送を国民が支える受信料制度の趣旨に照らせば「受信設備を設置した者」には「受信設備により放送を受信できる状態にある者」も含まれるとの判断を示した。入居者は受信設備を占有使用できる状態にあり、NHKと契約を結ぶ義務があると結論付けた。

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