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記者の自由な入館制限 内閣府管理の合同庁舎

 内閣府が4月10日から、地方創生推進事務局などが入る永田町合同庁舎について、取材の約束がない記者の入館を制限している。警備員の雇用など施設管理を担当する内閣府会計課は「恒常的な庁舎管理の見直しの一環」と説明している。庁舎内には記者クラブがなく、定例の記者会見も開かれていない。

 警備員が庁舎入口で、取材の約束の有無を記者に確認する運用に変更した。これまで国会記者証を提示すれば自由に出入りできた。

 永田町合同庁舎は国家戦略特区を担当する内閣府地方創生推進事務局のほか、内閣官房や総務省の部局が入居する。

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