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規約順守継続を確認 中国地区の販売改革会議

 新聞協会販売委員会・新聞公正取引協議委員会(中央協)と中国地区で新聞を発行する9社は6月15日、第7回中国地区新聞販売改革推進会議を岡山市のホテルグランヴィア岡山で開いた。山口県を除く中国地区4県の新聞公正競争規約の順守状況が報告され、引き続き改革に取り組むことを確認した。1年後にフォローアップの会議を開く。

 店主会や実行委員会など系統を超えた話し合いの進展や、モデル地区の設置、啓発チラシの配布など各県の取り組みについて報告があった。販売改革の取り組みの継続を確認した。

 9社は朝日、毎日、読売、日経、産経、山陽、中国、新日本海、山陰中央。山陽の松田正己代表取締役社長、販売委・中央協の増井一実委員長(朝日東京)のほか、各社の販売責任者らが出席した。

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