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経産相に3度目の要請 記者会「事務室施錠撤回を」

 経済産業記者会(新聞・通信・放送常駐23社)は6月15日、経済産業省の事務室施錠の撤回を申し入れる文書を世耕弘成経産相に出した。大臣宛ての申し入れは3回目。取材に支障が出ている例を挙げ、早急に改善するよう求めた。世耕氏は翌日の記者会見で、応じるつもりはないと述べた。情報管理の徹底を理由に挙げた。

 記者会は施錠が始まった2月27日と、3月13日にも撤回を大臣に申し入れた。世耕氏は拒否し、「取材対応が後退しないよう指示する」と繰り返し説明してきた。

 申し入れ書では施錠の影響として「課内の様子が分からず、雰囲気も伝わらない」「課長の不在を理由に取材を断られる。在室確認もできない」「会議室の都合で、取材が10分で打ち切られた」などの具体例を挙げた。その上で「報道機関が公権力を監視し、国民が知るべき情報が不適切に秘匿されていないかチェックすることは重要な役割だ」と訴えた。施錠措置の撤回と取材対応の改善を求めた。

 世耕氏は16日の記者会見で、施錠の目的について「企業や通商の関する情報を扱う経産省は、人の出入りが多い。情報管理の徹底という趣旨だ」と説明。その上で「申し入れのあった事例には改善しなければならないことも多い。省内に周知し、取材対応が後退しないよう徹底する」と述べた。

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