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【次期指導要領の解説書公表】新聞で情報活用力育てる 国語、社会、総合で推奨 文科省

 文部科学省は6月21日、小中学校の新学習指導要領の解説書を公表した。小学校版の総則の解説では、情報活用力の育成に新聞や統計資料を活用するよう強調した。小学3、4年の国語で言語活動の例に学級新聞作りが明記されたほか、社会、総合的な学習の時間などで新聞を使った授業を推奨する記述が盛り込まれた。

 全教科の指針を示す総則は、コンピューターやインターネットだけでなく新聞や統計資料、視聴覚教材なども使い情報活用力を育てるよう求めている。解説書は「主体的・対話的で深い学び」を実現するには「とりわけ信頼性が高い情報や整理された情報、正確な読み取りが必要な情報を授業に活用することが必要だ」と記した。今回の指導要領改定ではこの趣旨に沿い、新聞と統計資料を「特に例示した」と説明した。

 小学3、4年の国語で指導する「調べたことをまとめて報告するなど、事実やそれを基に考えたことを書く活動」の例に学級新聞を挙げた。小冊子、リーフレットなどの形式も推奨した。

 中学2年の国語で学習する「集めた情報を活用し、出典を明らかにしながら考えを説明、提案する活動」については、情報収集の手段に本や新聞、雑誌、ネットなどを挙げた。これらを活用し「即時性、信頼性、多様性など媒体の特徴」や「必要な情報を効率よく見つける方法」を学ばせる。

 小学5年の社会では産業と情報の関わりを学ぶ。この単元については「聞き取り調査やコンピューターなどを用いて情報を集める技能、映像や新聞などの資料から情報を読み取る技能などを身に付ける」と説明した。小学校の総合学習で、調べ学習の結果をまとめる手法にも新聞を例示した。

 今回公表したのは小学校の全教科と中学校の一部。未公表分は文科省ウェブサイトで順次公開する。

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