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若年成人の対策 自民動向を報告【販売委員会】

 第612回販売委員会は6月22日、事務局会議室で開かれ、若年成人対策を検討している自民党の特命委員会の動向に関する報告を了承した。消費者庁の「平成29年版消費者白書」で、相談が寄せられる商品・サービスの中に新聞があることも報告された。

 自民党政務調査会「若年成人の教育・育成に関する特命委員会」は13日、成人年齢を18歳に引き下げる民法改正を見込み論点整理案を示した。新聞協会や訪問販売協会などに対し、自主的な取り組みによる対策を引き続き推進するよう求めている。法案提出が見込まれる臨時国会に向け提言をまとめる方針。

 消費者白書では、認知症等の高齢者から相談が寄せられる商品の一つに新聞が挙げられた。増井一実委員長(朝日東京)は「新聞購読契約に関するガイドライン」の徹底を指示した。

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