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ネット配信の需要検証を メディア開発委が総務省に意見書

 新聞協会メディア開発委員会は6月26日、放送のインターネット同時配信について、需要の検証が足りないとする意見書を総務省に出した。各局共通の配信プラットフォームの構築を検討する際は、民間のサービスを損なわない配慮が必要だとした。

 情報通信審議会下部の「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」(主査=村井純慶大教授)の中間報告に関する意見募集に応じた。NHKによる昨年の配信試験では、対象者のうち同時配信で番組を見た人は6%だったことを挙げ「十分な需要があるとは言いがたい」とした。NHKが受信料を財源に同時配信の環境整備を進めることにはさらに議論が必要だと指摘した。

 横断的な動画配信プラットフォーム作りを検討する場合は、民間事業者の配信サービスの価値を損なうことがないよう配慮すべきだとした。

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