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ネット視聴者に利用料 同時配信で答申案公表 NHK検討委

 NHK会長の諮問機関「受信料制度等検討委員会」は6月27日、放送番組のインターネット常時同時配信の利用料徴収に関する答申案を公表した。テレビを持たないパソコン、スマートフォン利用者については、視聴のためのID取得や、アプリを入手した段階で利用料徴収の対象とすべきだとした。契約は放送の受信料同様、世帯単位で結ぶことが適当だと述べた。

 利用料について理解が進むまでの一定期間、負担を求めない暫定措置の検討も求めた。11日まで意見を募集し、月末に答申を出す予定。

 NHKと受信契約している世帯には追加負担を求めず、パソコンやスマホでの視聴については「同一世帯の2台目、3台目のテレビと同様に扱うことが適当である」とした。地域別の放送については「NHKの重要な機能の一つ」として常時同時配信すべきだとした。ただし、地域の民放局への配慮が必要だと指摘した。

 今後「公平負担徹底」「受信料体系」の2点についても検討する。

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