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記事使い主体的に考える 新要領×新聞の親和性を訴求 新聞協会が教科書会社向けNIE説明会

 新聞協会NIE委員会は6月30日、小中学校の新学習指導要領と新聞活用の親和性をテーマに教科書会社向け説明会を開いた。朝日の氏岡真弓編集委員が新聞を題材に「主体的に考える力」を伸ばす授業の実践方法を提案した。新聞記事やニュースを生かした学習例の掲載を呼び掛けた。

 氏岡氏は今年3月に告示された新要領について、言語活動の充実を図る現要領をさらに前進させたとし「アクセルを踏んだ」と評した。ニュースや新聞記事を授業の題材に使うことで、情報の価値を判断する力や、批判的に読み解く力を伸ばせると述べた。

 小学校の出前授業で実践した「学級新聞のベタ記事をトップ記事に変える」という課題を例に、情報の価値判断力について考えさせる指導法と効果を説明した。くじ引きで席替えをしたとの5行程度の記事を題材に選び、くじ以外の席の決め方や、教員から見た学級運営上の席替えの意味などについて取材、議論したという。

 児童には「何を論点に据えるかでニュースの重要さが変わることや、席替えが児童にとり一大イベントであることも価値判断の要素だと説明した」。いくつものニュースを吟味し、価値の大きさを相対的に判断して構成する新聞は「情報の価値について考える手掛かりになる」と述べた。

 訂正記事を集め、なぜ間違ってしまったのかを考えさせる授業の実践例も紹介。児童に「正しく見えていても本当に事実なのか」「扱いが小さいニュースも、背後にはより大きな動きがあるのではないか」と問い掛け、情報を批判的に受け取る意識が必要だと伝えたという。

 氏岡氏は「実際のニュースを題材に情報を扱う力を育てる手法は、自ら考える学習を重視する新要領の方向性に合致する」と述べた。新聞やニュースを使った多くの学習例を教科書に載せるよう参加者に要請した。

 このほか2人のNIEアドバイザーから国語、社会の両教科のNIE実践例について報告があった。

 説明会は事務局会議室で開かれた。開催は今年で4回目。教科書会社などから8社20人が参加した。

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