1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. ネット同時配信 NHK「将来は本来業務」 民放側は反発 総務省検討会

ネット同時配信 NHK「将来は本来業務」 民放側は反発 総務省検討会

 総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」(座長=多賀谷一照獨協大教授)で7月4日、NHKが放送番組のインターネット常時同時配信について「将来的に本来業務としたい」との意向を表明した。テレビを持たない層から利用料を集める考えも示した。これに対し民放側から「本来業務と位置付けるには無理がある」との声が上がった。

 NHK会長の諮問機関「受信料制度等検討委員会」の答申案を基に、坂本忠宣専務理事が同時配信の利用料徴収について報告した。公共放送を支えるための特殊な負担と位置付ける「受信料型」と、番組視聴への課金とする「有料対価型」の2通りが考えられるとした上で、「受信料型」を目指す方針を明らかにした。

 委員からは「ネット配信には放送との時間差が生じるなど技術的な違いもある。配信の公共的役割について国民が納得しないことには、受信料と位置付けるのは難しい」との意見が出た。オブザーバー参加した日本テレビ・石沢顕取締役常務執行役員も「放送との時間差や画質の違いを考えても本来業務とするには無理がある」と指摘した。NHKが「利用促進のため一定期間は費用負担なしとしたい」と表明したことについても、長期化を懸念する声が上がった。

 高市早苗総務相は「常時同時配信の財源の問題は、公平負担や受信料体系の議論と不可分だ」と述べ、8月中にあらためて検討材料を示すようNHKに求めた。

今の主軸は放送 会見で上田会長

 NHKの上田良一会長は7月6日の定例記者会見で、放送番組のインターネット常時同時配信に関し「NHKの位置付けが公共放送から公共メディアに変わったと仮定した場合、本来業務となり得る」と述べつつ、現状では放送が主軸であることを強調した。坂本忠宣専務理事が総務省の検討会で「将来的には本来業務としたい」と発言、民放各社などから批判が出ていた。

 配信の利用料に放送受信料と同様の性格を持たせることについては「国民からの信頼と制度への納得が欠かせない」と述べた。

ページの先頭へ