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ネットの位置付け明確に NHKに新聞協会

 新聞協会メディア開発委員会は7月11日、放送番組のインターネット常時同時配信に利用料を課す案を公表したNHKに対し、受信料を経営基盤とする公共放送としてネット事業の位置付けを明確にするよう求める意見を出した。NHK会長の諮問機関「受信料制度等検討委員会」の答申案への意見募集に応じた。

 検討委は答申案で、テレビを持たない層から利用料を集める方針を示した。公共放送を支えるための特殊な負担金である「受信料型」と、番組視聴に課金する「有料対価型」を挙げた。受信料と別会計のNHKオンデマンドで有料提供する「見逃し配信」と一体で運用する可能性にも触れた。

 メディア開発委は答申案について「現行の受信料制度とかい離した部分も多い」と疑問を呈し、2019年度に常時同時配信を始めるための「性急な答申案と言わざるを得ない」と指摘した。

 ネット業務について受信料制度や経営面と一体で検討する視点も欠いていると述べた。積み残しとなっている「公平負担徹底」「受信料体系」の2テーマについてより広い視野で答申案を示すよう要望した。

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