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会員社から事務局長補佐 改革委報告、1年で具体化【理事会】

 第831回理事会は7月19日、事務局会議室で開かれ、パワーハラスメント問題を受け設置した事務局改革委員会の報告と改革案を了承した。1年以内に順次具体化する。改革委を運営するため読売東京、共同からそれぞれ事務局長補佐を派遣する。期間は2018年の定時会員総会までの約1年を見込む。調査過程で職員による資金流用が発覚したことも報告された。

 これまで読売東京、共同の委員、専務理事、事務局長、事務局職員4人の計8人で構成していた改革委には朝日東京、毎日東京、日経、産経、東京の在京5社からも非常勤の委員が加わる。5社の委員は検討テーマに応じ途中で交代することもある。資金流用問題の関係者の処分については、改革委の検討を経て9月度理事会で決定する。

 平成29(2017)年度新聞文化賞・新聞協会賞選考委員会、第70回新聞大会決議委員会の委員をそれぞれ運営委員会委員に委嘱した。いずれも白石興二郎会長が委員長を務める。

 東京、中日から申し出のあった理事変更に関し、書面で決議することを決めた。東京が水野和伸専務取締役東京本社代表、中日が大島宇一郎代表取締役社長への変更を申し出ている。

 このほか、昨年7月の新装開館から1年がたったニュースパーク(新聞博物館)の活動報告があった。

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