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電力・ガスで居住者照会 受信料検討委が答申案 NHK

 NHK会長の諮問機関「受信料制度等検討委員会」は7月25日、電力会社やガス会社、郵便局などが持つ居住者情報を受信契約の営業活動に活用できる制度の導入を提起する答申案を公表した。現在79%の支払い率を高め、契約者の不公平感を解消するためとしている。

 答申案は、受信契約が確認できない家の住所と居住者の氏名をNHKが電力会社などの「公益事業者」に照会できる仕組みを提案した。NHKはこの情報を基に、日中は誰もいない世帯やオートロックのマンションに契約締結を求める文書を郵送する。

 答申案によるとNHKの訪問営業は年間1億4千万件。このうち居住者と話ができるのは15%、契約に至るのは2%だという。面会できない世帯に案内を郵送できれば、営業活動の省力化と契約率の向上を図れると記した。

 受信料の在り方に関するもう一つの答申案では、今後も受信契約の単位は世帯とすることが妥当だとした。契約の対象を「受信設備を設置した者」(放送法64条1項)とする現在の定義については、インターネット常時同時配信の実現も想定し、スマートフォンなどの携帯端末をどう位置付けるかを検討するべきだとした。

 NHKは二つの答申案について15日まで意見を募る。

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