1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. 外部アプリへの記事提供増 有料電子版 新たに4社 新聞協会調べ

外部アプリへの記事提供増 有料電子版 新たに4社 新聞協会調べ

 新聞協会メディア開発委員会は7月28日、2017年「デジタルメディアを活用した新聞・通信社の情報サービス現況調査」の結果をまとめた。前回調査(16年4月)以降、新たな有料の電子版サービスを始めたのは4社、新聞購読者向けの無料サービスを始めたのは1社だった。通信アプリ、ニュースアプリなどを手掛ける外部事業者への記事提供も増えた。

 新たな有料サービスを始めた4社は産経、函館、中国、西日本。産経は16年12月に、それまで無料で提供していたスマホ向け電子版を有料化するなどサービス全体を刷新した。購読者向け無料電子版を始めたデーリー東北は、直近1週間分の紙面のほか、一部連載記事のアーカイブや創刊からの1面紙面イメージを提供する。

 電子版の拡充では、神奈川が3月、人気記事を分野別に集めた「時代の正体」「事件の現場」「スポーツ」の低額の3コースを設けた。「県内の大会の記録速報など、スポーツ報道の充実」(秋田魁)、「主権者教育に力を入れた教育電子版の展開」(佐賀)などの試みもあった。

 各社のスマホ向けウェブサイトの数は218。パソコン向けの197を上回る。アプリはスマホ向け77、タブレット向け66に上り、引き続き増加傾向にある。従来型携帯電話用サイトは99。男性向けの釣り情報サイトなどの需要が根強い。

 スマホ対応では、外部事業者への記事提供が進む。通信アプリ大手「LINE」のニュースサービスには50社、ニュースアプリ「スマートニュース」には43社が記事を提供している。

 各社の有料課金サービスは計170件、広告収入で運営するものは153件だった。物販(14件)、データ販売(13件)、イベント(11件)が続いた。

 フェイスブックやツイッターなどSNSを活用した記事配信の利用例は74件あった。自社運営のSNSは5件。利用者を囲い込む会員制度の運用状況をみると、有料制が131件、無料が40件、併用が40件だった。

 調査は17年4月1日現在の状況を尋ねた。新聞協会加盟の新聞・通信社94社に調査を依頼し、84社から回答があった。

ページの先頭へ