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6年半ぶり宅配再開 復興支援団体に業務委託 福島県富岡町 

 福島県富岡町で8月1日、東京電力福島第一原発事故以来途絶えていた新聞配達が6年5か月ぶりに再開した。空き家仲介やイベントを通じた復興支援を手掛ける一般社団法人「とみおかプラス」(大和田剛代表理事)に新聞販売所3店が業務委託した。

 富岡町は今年4月、一部の帰還困難区域を除き避難指示が解除された。6月1日時点の世帯数は111。震災前は6千世帯が住んでいた。

 とみおかプラスと契約する警備会社が町内の巡回時に新聞を宅配する。配達先は家庭や企業約70軒。一般紙やスポーツ紙12紙を扱う。今後専門紙なども請け負うという。とみおかプラスの杉本良事務局長によると、2人1組の警備スタッフが各紙を町全域に配っている。「配り終えるまで3時間ほどかかる」という。配達のノウハウは、帰還困難区域の同町夜ノ森で販売所を経営していた村井良一所長が指導した。

 4月以前から、帰還予定の住民が配達再開を求めていた。町からも要請されていたという。福島民報社販売部の日下部悠氏は「自宅から数キロ離れたコンビニまで毎日買いに行っていた人もおり、配達再開はとても喜ばれた」と話す。

 業務委託した3店のうち2店は合売店で、1店は河北の専売店。店舗が帰還困難区域内で営業できなかったり、所長が生活拠点を町外に移したりしていた。

 福島県内では大熊町、双葉町など帰還困難地域の販売所が今も休業を余儀なくされる。避難指示解除に伴い営業を再開した販売所でも「深刻な労務難と財政難が続いており、今後も柔軟な対応が必要」(福島民友新聞社販売局・田村俊介氏)という。

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