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避難情報を即時配信 共同が加盟社向け新サービス

 共同通信社は9月1日、避難指示や警報を加盟社のウェブサイト向けに提供する新サービスを始めた。災害時の速報を強化したい加盟社からの要望を受け、1年かけて開発した。11日時点で20社が専用ページを設けている。

 自治体が発令する避難指示と気象庁が出す警報などのデータを共同が地図上に視覚化。発令地区に色を着けて表現した。都道府県ごとに分けて加盟社に配信する。震度3以上の地震が起きると速報を自動表示する機能も付けた。10月以降、この機能を津波警報や避難勧告などにも適用するという。

 共同によると、35社が利用を申し込んでいる。既にサイトを設けたのは日刊スポ、東奥、デーリー東北、岩手日報、河北、秋田魁、福島民報、福島民友、茨城、下野、上毛、岐阜、北日本、福井、中国、愛媛、佐賀、大分合同、南日本、琉球の各社。

 河北の安倍樹デジタル推進室部長は「緊急時は自治体の発表情報を基に書いた記事より先に、警報が発令された時点で伝えることが必要」と話す。昨年8月に台風10号が東北地方を直撃した際、地元自治体の特別警報や避難指示を周知する機能が自社サイトに無かったことから、対策を検討。岐阜は専用ページ開設に合わせ、地元の電力会社や鉄道会社のサイトにアクセスできるリンク集を独自に作った。

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