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情報も買い物もスマホで 20代、新聞・書籍に月2792円 情報通信白書

 「スマートフォン社会の到来」――。2017年版情報通信白書は、スマホが情報摂取や連絡、買い物などあらゆる場面で使われる現状をこう表現した。20代がスマホを介したインターネット通信販売で書籍や新聞に支払う額は月平均2792円だった。30、40代よりも多い。

 総務省が7月28日に公表した。スマホを使う人の割合は16年時点で56.8%(前年比3.7ポイント増)。年代別では13~19歳が81.4%、最も高い20代は94.2%。30代は90.4%、40代が79.9%。50代は66.0%、60代は33.4%だった。

 普及に伴い、ネット通販の市場が広がったと指摘した。20~60代の千人を対象にした調査ではスマホからネット通販を使う人は20、30代の47%に上る。40代は37%、50代は17%、60代は9%だった。

 利用者の1か月の平均支出額は20代が1万7911円。30~60代はいずれも2万円強で、50代の2万1735円が最も多い。  

 書籍や新聞への支出額は20代が2792円。50代の3333円に次いで高い。情報通信経済室の品川健一専門官は「20代は漫画を含む電子書籍への支出が多いのではないか。50代は可処分所得が多く、習慣的に書籍や新聞を買っていると考えられる」と話す。

 白書は「ミレニアル世代」と呼ばれる10、20代のスマホ利用動向も特集した。スマホを使う時間は、16年時点で10代が1日108.2分、20代は124.8分だった。SNSと動画サイトの閲覧に割く時間が長い。

文字データ放送、災害情報で活躍 熊本地震

 白書によると、熊本地震の被災者を対象にした調査では役立った放送・通信メディアに地上波テレビを挙げた人が最も多い。デジタル化に伴い、文字データ放送で地域の状況を詳報できるようになり、利便性が高まったことが要因とした。

 「被害状況」「食料や水の配給」「避難所」などに情報を分類し、役立ったメディアを聞いた(複数回答)。被害状況を知るのに有用だったとして地上波テレビを挙げた人は51%。AMラジオの27%、携帯電話通話の24%を上回った。配給情報については38%の人が地上波テレビを挙げた。無料通信アプリのLINE(ライン)(22%)や携帯通話(20%)より上位だった。

 熊本市と周辺市町村の被災者862人が回答した。

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