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「公共メディア」像の提示を 新聞協会、NHK検討委の答申に見解

 新聞協会メディア開発委員会は9月13日、NHKの受信料制度検討委員会がまとめた答申に対する見解を公表した。放送番組のインターネット常時同時配信の実現とともにNHKが目指す「公共メディア」の姿と、それを支える受信料制度に関する記述がないと指摘。NHKに対し、新たな受信料制度の具体案を示すよう求めた。

 ネット常時配信について、論点を利用料負担に絞った点を問題視した。NHKが常時配信を将来の本来業務と位置付けるのであれば、放送を維持するための受信料の性格は大きく変わるとし「『公共メディア』の全体像とその財源の在り方に関する諮問・答申をすべきだった」と疑問を呈した。

 検討委は受信料の支払い率向上策として、電力・ガス会社などが持つ居住者情報を受信契約の営業活動に活用する案を提言した。メディア開発委はこうした提案についても「技術的な答申」に過ぎないと指摘した。検討委は放送法改正につながる議論を避けているとし「新たな受信料の大枠を提言していれば、国民的な議論のたたき台になりえただけに残念だ」と不満を示した。

 その上でNHKに対し、望ましい受信料制度の議論に資するデータや意見の開示を求めた。今回の答申を「お墨付き」として常時配信の実施に踏み切るべきではないとも述べた。

NHK受信料制度等検討委員会答申に対する見解

公平負担で答申 居住者情報照会

 NHK会長の諮問機関・受信料制度等検討委員会は12日、公平負担と受信料体系の在り方について答申を出した。契約率を上げるため電力・ガス会社、郵便局などが持つ居住者情報を営業活動に使う案を提起した。

 受信料体系に関しては、これまで通り世帯を契約単位とすることが妥当だと記した。単身赴任者などへの割り引きなど世帯構成の多様化に応じた制度見直しも検討の余地があるとした。

 7月には放送番組のインターネット常時同時配信の利用料について答申を出し、テレビを持たない層にも「受信料」として負担を求める方針を示していた。

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