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ネット事業拡大は国民の理解必要 新聞協会、次期経営計画で意見書

 新聞協会メディア開発委員会は9月14日、NHKに対し、インターネット事業については必然性や需要、費用対効果、民間市場への影響に関する議論と国民の理解が必要だとする意見書を出した。2018年度から3年間の経営計画策定に向けた意見募集に応じた。

 放送を支える特殊な負担金である受信料を「放送の補完であるネット事業には無制限に使えないことに留意すべきだ」と指摘した。NHK会長の諮問機関・受信料制度等検討委員会がこの前提を考慮せず、受信料制度との整合を図らずに放送番組のネット常時同時配信を認めようとしているとし「NHKの自己点検の機会を奪うだけでなく、国民の信頼を損ないかねない」と懸念を伝えた。

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