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「不安あおる」対象明確に 販売委、消契法見直しで意見書

 新聞協会販売委員会は9月15日、消費者契約法の見直しに関する意見を消費者庁に提出した。同庁の専門調査会が示した規定案のうち、契約取り消しを認める勧誘行為の類型に不安をあおる告知などを追加することについて、正当な勧誘行為が規制されかねないとして対象を明確にするよう求めた。

 意見書はこの条項の規定案について「表現が抽象的だ」と指摘した。対象を解釈や逐条解説で明らかにする場合は、事業者側にも意見を求め、慎重に検討してほしいと要望した。

 消費者の知識や経験を考慮して情報提供する努力義務を事業者に課す案についても「どのような対応が求められるのか不明瞭だ」と訴えた。拡大解釈の余地を残せば消費者、事業者双方が混乱するとし、商品、サービスや販売形態に応じた対応を求めた。

 悪質な事業者から消費者を保護する見直しの趣旨には賛同を表明した。

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