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常時配信「放送の補完」 2019年から契約者に提供の意向 NHK

 NHKは9月20日、放送番組のインターネット常時同時配信について「放送の補完と位置付け、2019年から受信契約者に無料提供する」との意向を示した。坂本忠宣専務理事が総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」で表明した。同氏は7月の検討会で常時配信について「将来的に本来業務としたい」と発言していた。これに対し、民放側、新聞協会などから懸念の声が相次いでいた。

 NHK会長の諮問機関・受信料制度等検討委員会が7月、テレビを持たない人にも費用負担を求める制度案を答申していたが、坂本氏は対象を受信契約者に絞ると述べた。受信契約を結んでいない人が接続した場合は、契約を促すメッセージを映像に重ね表示するという。契約者に追加負担は求めない。

 坂本氏の説明によると、配信するのは総合と教育の2チャンネル。地域放送局の番組も配信し、地域外から見られなくする仕組みも取り入れる。放送後の「見逃し配信」も導入する方針。

 常時配信の対象を受信契約者に限定したことについては「テレビを持たない人への視聴機会提供という従来の主張と相いれない」(テレビ朝日・藤ノ木正哉専務取締役)との声が上がった。一方で「ネットを放送の補完と位置付けた点は、問題解決の糸口になり得る」(日本テレビ・石沢顕取締役常務執行役員)と評価する意見も出た。

 野村総合研究所の北俊一氏は「19年開始を優先した結果、反対意見に配慮した『できる範囲』に収めた。しかし既存の放送にない付加価値がなければ、ほとんど利用されない恐れもある」と述べた。「通信量の増大がネット全体に与える影響を検証すべきだ」(新見育文座長代理・明大法学部教授)との指摘もあった。

必要性の説明を 民放連会長

 民放連の井上弘会長(TBSテレビ名誉会長)は22日の定例記者会見で、NHKが2019年から放送番組のインターネット常時同時配信を始める意向を示したことについて「20年の東京五輪を念頭に開始時期を決めるのではなく、なぜ必要かを十分に国民に説明してほしい」と述べた。常時同時配信を否定するわけではないとした上で「民放事業者が実施するかは各社の経営判断だ」とした。

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