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[新聞事業の経営動向]各利益段階で減益に 用紙・資材費減、経費は増加

 新聞協会経理委員会はこのほど、2016年度の新聞事業の経営動向に関する調査結果をまとめた。売上高は前年度比(以下同)1.0%減。事業、出版などの収入は伸びたものの、経営を支える販売・広告収入の減少が続いた。営業費用は0.1%増。経費、人件費が増え用紙・資材費は減少している。営業、経常、最終の各段階で減益となった。

 16年度中(16年4月~17年3月)に期末を迎えた新聞40社の決算を集計した。売上高の合計は1兆4199億8100万円。販売収入は2.5%減、広告収入は4.8%減だった。事業、出版のほか受託印刷などを含むその他営業収入は8.8%増だった。

 営業費用は1兆3827億8千万円。内訳は構成比が最も大きい経費が1.2%増、人件費が0.6%増だった。用紙費は5.1%減。資材費は2.7%減少した。

 営業利益は30.5%減だった。経常、当期純利益は2年ぶりに減益となった。

 収益動向を見ると、売上高営業利益率が2.62%(前年度3.73%)、売上高経常利益率が3.50%(同4.69%)、売上高当期純利益率が2.20%(同2.76%)。いずれの指標も悪化した。総合的な収益力を示す総資本経常利益率は2.04%(同2.80%)となった。

 借入金は短期が60.1%減、長期が154.8%増だった。借入金対年商比率で借金への依存度を見ると19.42%(同18.89%)だった。

 資本金は横ばいで、利益剰余金は3.1%増だった。純資産は3.1%増の1兆2472億円。自己資本比率(純資産比率)は51.10%(同50.30%)となった。

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