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施錠は「知る権利」脅かす 編集委 経産相に撤回申し入れ

 経済産業省が事務室を施錠し、取材に支障が出ている問題で、新聞協会編集委員会の長典俊代表幹事(朝日東京)は10月4日、「取材の自由および国民の知る権利を脅かす」として施錠撤回と取材対応の改善を求める申し入れ書を高橋泰三官房長に手渡した。文書は世耕弘成大臣宛て。高橋氏は情報保全のため施錠は必要だとしつつ「積極的な取材対応を省内に周知する」と述べた。

 申し入れ書では「報道機関は公権力の監視と、情報が不適切に秘匿されていないかチェックすることが重要な役割だ」と指摘。経産省の対応が他の府省庁にまで広がれば「国民の知る権利が大きく損なわれる」と懸念を伝えた。

 取材対応についても、世耕氏が改善を図ると表明したにも関わらず「取材活動への悪影響を感じる社が多い状況が続いている。編集委としても看過できない」とし、改善を求めた。

 経産省が施錠を始めた2月以降、経済産業記者会が同様の要請をしていたものの施錠措置が続いていた。省側は記者会に文書回答もしていない。

 高橋官房長は申し入れを受け、要望を大臣に伝えると述べた。取材対応が後退しないよう面談スペースを設け、記者との懇談会も開いていると紹介。引き続き省内で周知するとした。

 長代表幹事は記者を物理的に遮断する状況は改善すべきだと述べ、撤回を重ねて求めた。

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「対応改善する」 世耕経産相

 世耕弘成経産相は10月6日、閣議後記者会見で、取材対応について「不断の改善を進める」と話した。情報保全の観点から施錠は維持するとした。

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