1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. その他収入の構成比2割 2016年度推計 総売上高は1兆7675億円 経理委調べ

その他収入の構成比2割 2016年度推計 総売上高は1兆7675億円 経理委調べ

 新聞協会経理委員会がこのほどまとめた2016年度の新聞社総売上高推計調査結果によると、協会会員の日刊新聞92社(法人単位、スポーツ紙含む)の総売上高は前年度比(以下同)1.3%減の1兆7675億円だった。販売収入は2.5%減、広告収入は4.6%減。その他収入は6.1%増で、総売上高に占める割合が始めて20%を超えた。

 総売上高は5年連続で前年度を下回った。内訳は販売収入が1兆208億円、広告収入が3801億円。出版、受託印刷、事業などの営業収入のほか営業外収入、特別利益を含むその他収入は3667億円だった。

 総売上高に占める各収入の構成比率を見ると、販売が57.8%(前年度比0.6ポイント縮小)、広告は21.5%(同0.7ポイント縮小)。その他収入は20.7%(同1.4ポイント拡大)だった。

 調査は各社の決算書を基に、決算書未提出の社は同規模社の平均値などから推計し、算出した。

半数が0.5%未満 デジタル収入割合

 経理委員会は併せて、営業収入に占めるデジタル関連事業収入の割合を初めて調べた。2016年度中に期末を迎えた協会会員日刊新聞88社(法人ベース)を対象に実施。69社が回答した。約半数の33社が0.5%未満だった。

 次いで多かったのは「1%以上5%未満」(15社)。2社が10%以上と答えた。  デジタル事業収入に含める売上の分類や算出方法は、回答各社の基準による。

ページの先頭へ