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勧誘規制の県条例案に反対 京浜・神奈川新聞訪販委が意見書

 京浜、神奈川の両新聞訪問販売委員会は10月20日、張り紙などで勧誘拒絶の意思を示した世帯への訪問禁止を盛り込んだ神奈川県消費生活条例の改正骨子案に対する意見書をそれぞれ県に提出した。健全な事業者の営業活動を阻害しないよう慎重な検討を求めた。県の意見募集に応じた。

 意見書では、訪問販売を一律に規制すれば悪質な事業者にとどまらず「正当な営業活動が阻害される可能性がある」として導入に反対した。効果検証や事業者の意見聴取をせずに方向性を示した「拙速な結論だ」と指摘した。

 規制が導入されれば1人暮らしの高齢者世帯などに声を掛ける機会が減り「地域の防犯上好ましくない」ことも反対の理由に挙げた。地域の見守り活動も担う新聞販売所の役割に理解を求めた。悪質な事業者から高齢者を守る改正の趣旨や、消費者教育の推進については賛同するとした。

 京浜新聞訪販委は梶ヶ谷登委員長(日経・販売第2部長)、神奈川は木村公一委員長(東京・販売第2部長)の名前で提出した。ともに朝日、毎日、読売、日経、東京、産経、神奈川の新聞7社と販売店代表で構成する。

健全な営業排除の恐れ 神奈川も意見書

 神奈川新聞社は20日、神奈川県消費生活条例の改正骨子案に対する多田正基販売局長名の意見書を県に提出した。張り紙などで勧誘拒絶の意思を表明する世帯への訪問を禁じる案について「健全な営業活動も排除される恐れがある」と反対した。

 また、県消費生活審議会の答申で「規制の範囲等に一定の配慮が必要」と記されているものの、その具体例や方向性が示されていないと指摘した。

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