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アジア視野に新事業 新聞各社

 アジア諸国を視野に入れた新聞各社の新事業が相次ぐ。国内企業向けのアジア情勢レポートの提供や、日系企業と取引がある現地製造業者への日本の産業ニュース配信などに取り組む。アジア圏を対象にした記者育成事業もある。

国内企業に情勢報告 毎日

 毎日は10月2日、アジア各国の情報を収集、分析し企業に提供する「毎日アジアビジネス研究所」を新設した。記者経験者が取材した情報を届け、企業の海外進出や展開を支援する。「報道とは一線を画する事業」(春日孝之所長)として、国際事業室が運営する。

 会員になった企業に月10本程度のレポートを配信。現地調査や企業、要人の仲介も請け負う。前アジア総局長兼ヤンゴン支局長を務めた春日氏は「政情不安定な国は情報が取りにくい。人脈や経験を生かし、経営判断に役立つ『生の情報』を届けたい」と語る。

 ミャンマーを皮切りに、年内にインドにも進出。順次対象地域を拡大する。現地の特派員とは別に、各地に研究員を置く予定。

タイにニュース配信 日刊工業

 日刊工業はタイに進出する。現地のニュースサイト運営会社「M Report(エムリポート)」と5日に業務提携を結んだ。11月から同名のウェブサイトに日系企業の記事を毎月約100本配信する。日系企業と取引があるタイの製造業者などに最新動向を伝える。

 配信するのは新製品や新技術に関する記事。エムリポート側がタイ語に翻訳する。

 佐藤圭介・業務局教育事業グループ副部長は「産業紙がないタイでは日系企業の情報を得にくい。今後も東南アジア向けの情報発信に力を入れたい」と述べた。

奨学金を創設 日経・米コロンビア大

 日経は2日、アジア人の記者・学生が対象の奨学金制度を米コロンビア大ジャーナリズム大学院と共同で創設すると発表した。アジア圏で健全なジャーナリズムを担う人材を育てるのが狙い。

 1980年代半ばに日経の記者が同大学院に留学したことが協力のきっかけ。2013年の「Nikkei Asian Review」創刊や15年の英経済紙フィナンシャル・タイムズの買収など、アジアの情報を世界に発信する日経の取り組みが評価され連携に至った。

 毎年1人を選び、1年分の授業料と生活費として10万ドル(約1100万円)を支給する。大学院ではデータジャーナリズムや経済報道について学ぶ。奨学生は来年3月半ばに決定するという。

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