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《日韓セミナー》 歴史認識など討議 解決は相互交流の先に 報道は事実追求を

 第50回日韓編集セミナーは10月25日、「望ましい日韓未来関係のためのメディアの役割」をメーンテーマにソウルで開催された。討議では両国の歴史認識を巡り、性急に結論を出そうとせず相互交流を深めることが有益だとの意見が出された。慰安婦問題の実態解明が進む中、報道が事実を追求することが重要だとの指摘もあった。

 日本側からは東京の五味洋治論説委員を団長とする12社12人が出席した。韓国側の趙容來・国民日報編集人を団長とする16社16人の参加者と討議した。

 基調報告では金東鎬・中央日報論説委員が、日本の政治家から韓国に関し近視眼的な歴史観に基づく発言があると指摘。日本のメディアにも「歴史に対する和解の努力はそれほど見当たらない」と批判した。

 一方、韓国メディアも「感情的な問題が先走り、日本の今日をありのままに伝える努力が足りない」とし、両国メディアが「易地思之(相手の立場を考える)」姿勢で共通認識を広める役割を担うべきだと述べた。

 日本側は共同の八谷敏弘・外信部担当部長が報告した。日本では慰安婦合意や徴用工問題などを巡る韓国の動きに衝撃が広がったと述べた。その上で「2国間関係は外交だけではない。人々の心が伴わなければ、問題は蒸し返され続ける」と話した。メディアが編集綱領などで世界平和を掲げていることを確認して議論したいと提起した。

 歴史認識を巡っては日本側から「慰安婦問題では両国とも事実認識は近づいている。異なるのは主張だ。報道はファクトを追求する必要がある」との意見が出た。「9月の日韓首脳会談での『棚上げ』合意は重要だ。政治的だが一つの知恵だろう」との指摘もあった。

 韓国側からも「日韓の核心的な問題は北朝鮮の核開発になっている。歴史問題は無理に回答を導かずに管理し、相互交流に力を入れる方が有益だ」「楽観も悲観もしない、という姿勢でいい。幸い、両国間にはヒト・モノ・カネの動きがある」などの意見があった。

 このほか、平昌冬季五輪と東京五輪を契機とした両国の交流、中国や米国に対する報道姿勢について討議した。

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