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電波入札「放送に不適切」 NHKと民放連、規制改革会議で表明

 NHKと民放連は10月25日、内閣府の規制改革推進会議(座長=大田弘子政策研究大学院大教授)の作業部会で、電波利用の入札制度について「公共的役割を担う放送にそぐわない」との意見を表明した。ヒアリング要請に応じた。推進会議は今年9月、電波利用の再配分を重要課題に挙げていた。年内に道筋を付けるとしている。

 NHKの児野昭彦専務理事・技師長は、災害時の役割を例に放送局の公共性を強調した。デジタル放送への移行や通信技術の開発で、電波利用の効率化を進めているとも述べた。その上で、電波利用に経済的価値を反映した対価を求めるのは、営利目的ではないNHKにはそぐわないと伝えた。

 民放連の木村信哉専務理事は、民放各局が地方創生に果たす役割を訴えた。電波利用料が入札で決まる米国に比べ、日本は地上波テレビの受信世帯や、送信所の数が多いと指摘。単純比較はできないと説いた。入札で放送事業者を選べば、放送の継続性や公共性を崩しかねないとし「結果的に国民が不利益を被る」と反対した。

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