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詳細な視聴データ必要 民放全国大会 広告主ら討議

 「宣伝」から「コミュニケーション」に移行した企業戦略に対応を―。11月7日にグランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)で開かれた65回民間放送全国大会(民放連主催)のパネル討議で、企業の広告担当者とテレビ局の営業担当者が意見を交わした。インターネットテレビでは利用者の詳細な属性や視聴態度まで計測できるとの指摘があり、より詳細な視聴率データを求める意見が出た。

 ライオンの小和田みどりコミュニケーションデザイン部長は「商品を買ってもらうための戦略は『宣伝』から『コミュニケーション』に変わった」と指摘。情報を受け取る相手の細かい分析が必要だと述べた。現在の視聴率データは「誰に届いたか分かりづらい。企業の変化に対応してほしい」と要望した。

 ダイキン工業の片山義丈広告宣伝グループ長によると「広告主は既に、ネットにつながったテレビからターゲットの地域や年齢、さらには『集中して見ているか』といった情報をつかんでいる」。調査会社のモニターを介し、こうした情報を取れるという。テレビCMの効果はまだまだ大きいとし「詳しいデータを持って売り込んでくれれば、広告担当者も上層部を説得しやすい」と述べた。

 日本テレビの佐藤政治営業企画戦略部長は「録画視聴でもCMは見られているとのデータもある。ネットの見逃し配信など、媒体価値を高める努力を続けている」と強調した。テレビの枠を超えた連動企画やデータに基づく売り方を模索したいと述べた。

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