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公正販売 厳格に実行 会長に渡辺氏(朝日)を選任  公取協会員総会 

 新聞公正取引協議会は11月16日、第17回会員総会をプレスセンターホールで開いた。新会長に朝日の渡辺雅隆代表取締役社長(新聞協会理事・販売改革特別委員会委員長)を選んだ。渡辺会長は「これまで以上に公正販売の推進と厳格な実行に取り組む」とあいさつした。新聞販売に関する苦情相談の撲滅に向けた取り組みの強化を確認した。

 渡辺会長はあいさつで、真偽不明の情報が出回る中「新聞は正確で多角的な報道を通じ社会的役割を担っている」と指摘。自由な言論や健全な民主主義社会を守るには「1人でも多く読者を増やすことが不可欠だ」と話した。

 営業活動は活発であるべきだとしつつ、景品提供ルールや営業マナーを守り「読者に受け入れられる活動でなければならない」と強調した。新聞の社会的使命の大きさに鑑み「これまで以上に公正販売の推進に力を入れなくてはならない」と呼び掛けた。

 新聞公正取引協議委員会(中央協)の増井一実委員長(朝日東京)は、2016年度に全国の消費生活センターに寄せられた新聞の訪問販売に関する相談は8343件だったと紹介。前年度より約千件減ったものの、今年度に入り「減少幅が小さくなっている」と指摘した。総会に先立ち、新聞協会販売委員会と中央協が相談件数削減に向けた取り組みの一層の強化を決めたと報告した。景品提供ルールや「新聞購読契約に関するガイドライン」などの順守徹底を求めた。

 法や条例による正当な販売事業者への規制を防ぐためには「自主的な取り組みで相談件数を減らせると数字で示すことが不可欠だ。消費者の信頼を一層向上させる努力をお願いしたい」と話した。

 来賓として消費者庁から東出浩一審議官が出席した。議事では16年度の会計報告、17年度の予算案などを了承した。大阪日日新聞の販売業者が退会し、会員数は本社103、販売業者91(11月1日現在)となった。

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