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軽減税率適用へ 自民税調に要望 新聞協会

 新聞協会は11月21日、2018年度税制改正に関する要望書を自民党の宮沢洋一税制調査会長に提出した。税制プロジェクトチームの吉田直人座長(日経)が手渡した。2019年10月に予定される消費増税の際、新聞への軽減税率を確実に適用するよう求めた。1部売りの新聞や電子版、書籍・雑誌も対象に加えるべきだとした。

 要望書では「民主主義、文化の発展の観点から軽減税率の適用対象を拡大すべき」と訴えた。イタリアやノルウェーで、新聞の電子版にも軽減税率が導入されている例を引いた。

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