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21工場 紙庫近接で動線確保 BCP調査 9割近くが電源多重化 関西印刷部会

 技術委員会下部の関西印刷部会はこのほど、印刷工場の事業継続計画(BCP)に関する調査結果をまとめた。熊本地震では用紙の補給に問題が生じたことから、用紙倉庫の立地について初めて尋ねた。21工場が紙庫を隣接させ、道路事情の影響を受けずに補給できる体制を整えていた。電源を多重化している工場は109。全体の87%に上る。

 全国の125工場が回答した。調査は2008年以来2回目。ほぼ全ての工場が主要資材を確保している。輪転機1セットで10万部印刷すると仮定した場合、各工場とも24ページの朝刊を3日間刷り出せる資材量がある。

 用紙平均保有量は約5100連。輪転機1セットあたりで見ると約1800連だった。インキ保有量は平均約6700リットル(輪転機1セット当たり約2400リットル)。刷版は平均約7000枚(同約2400枚)。

 災害時のBCPマニュアルを策定しているのは全体の79%に当たる99工場。このうち22工場は東日本大震災のあった11年以降に策定した。記載内容は「安否確認」が46工場で最も多い。被害状況の確認(36工場)、印刷資材の確保(33工場)などが続いた。

 54工場が11年以降にマニュアルを改訂した。東日本大震災の経験から、巨大地震や水害に特化した対応を盛り込んだ工場もあった。

 電源を多重化している工場も目立った。2系統にしている工場は104(83%)、3系統の工場は5(4%)。1系統の工場は11(9%)だった。

 停電時にパソコンやサーバーを保護する無停電電源装置(UPS)は、消費電力が200KVA以上の工場では22拠点(前回21拠点)が設置。199KVA未満では86拠点(前回24拠点)だった。

 101工場が非常食や飲料水を備蓄する。見学者分を備える工場もあった。寝具、医療品、ラジオなど災害用備品を常備しているのは48工場。水害に備え土のうや防潮板などを置いているのは22工場だった。

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