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電波入札導入先送り 利用料見直しを答申 規制改革会議

 内閣府の規制改革推進会議(座長=大田弘子政策研究大学院大教授)は11月29日、電波利用料や周波数の割り当て見直し案を安倍晋三首相に答申した。電波利用料について、放送局と携帯電話会社の不均衡を見直すよう求めた。電波利用権を入札にかける「電波オークション」の導入は「検討を継続する」とした。

 放送は国民の生命、安全にとり重要だとして放送局の電波利用料は減免措置が取られている。答申は携帯電話についても「放送と同様、国民が情報を得る重要なインフラ」であるとし電波利用料の不均衡見直しを提言した。総務省に対し2018年度中に法案を提出するよう求めた。

 電波オークション導入については、ヒアリングに応じた事業者らが設備投資が遅れる弊害や外資参入による安全保障上の問題を指摘していた。民放連の井上弘会長は11月の定例会見で「放送事業者は公共性の高い役割を果たしている。電波オークションには反対だ」と述べている。

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