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軽減税率適用を 公明税調に要望 新聞協会

 新聞協会は12月4日、2018年度の税制改正に関する要望書を公明党の斉藤鉄夫税制調査会長に提出した。2019年10月に予定される消費増税時に、新聞への軽減税率を確実に適用するよう求めた。1部売りの新聞や電子版、書籍・雑誌も対象に加えるべきだとした。

 税制プロジェクトチームの吉田直人座長(日経)が手渡した。

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