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NHK受信料で最高裁が初判断 契約義務付けは合憲 独立維持の財政基盤

 NHKの受信料制度が憲法に適合するかが争われた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は12月6日、テレビを置く人に受信契約を義務付けた放送法64条1項を「合憲」とする初判断を示した。受信料は「特定の個人、団体、国家からの支配を避けるための財政基盤」として必要だと指摘した。

 判決はNHKの公共的役割を認め、受信料制度について「憲法が保障する表現の自由の下で、国民の知る権利を満たすために合理的だ」と述べた。放送の目的は民主主義を発展させることにあるとし、民放とNHKによる二元体制維持の観点からも受信料制度は理にかなうとした。

 その上で「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」と定めた放送法64条1項は「法的拘束力を持つ」と結論付けた。放送を巡る環境が変化しつつある中でも合理性は失われていないとも述べた。

 NHK側の「契約は締結を求める書面を送ってから一定期間で成立する」との主張は退けた。契約には双方の合意が欠かせないと指摘。合意に至らない場合は裁判所の判断を要し、判決確定時に契約が成立すると述べた。

 受信料の支払い義務はテレビを置いた時点で発生するとの判断も示した。NHKはテレビを置いた時期にさかのぼって受信料を請求できる。立証責任はNHKが負う。  

 裁判官15人中14人が賛成した。補足意見で鬼丸かおる裁判官は「受信契約の強制は『契約の自由』という大原則の例外。受信契約の内容を法律で定めることが望ましい」と述べた。家族形態が多様化する中、契約主体を「世帯」と定めるNHKの放送受信規約は、誰に契約義務があるか分かりにくいと指摘した。  

 反対した木内道祥裁判官は「判決で過去の時点における契約締結の承諾を命じることはできない」と述べた。テレビを置いた時点での受信料支払い義務も生じないとした。  

 訴訟は受信契約を拒んだ男性を相手取り、NHKが2011年に提訴した。男性は放送法64条1項について憲法の「契約の自由」を侵害していると主張していた。一審・東京地裁、二審・東京高裁は男性の主張を退け受信料約20万円の支払いを命じていた。

公共放送の意義「認められた」 上田会長

 NHKの上田良一会長は7日の定例会見で「公共放送の意義が認められた。これからも情報の社会的基盤の役割を果たしていきたい」と語った。砂押宏行営業局長は今後の営業方針について「信頼がなければ公共放送の役割は果たせない。引き続き、丁寧な説明で理解を得るよう努める」と述べた。  

 一方、男性側代理人の尾崎幸広弁護士は判決後の会見で「日本の裁判では上告の大半が棄却される中、下級審の判断を追認するために大法廷を開いた意味はあったのか」と判決に疑問を呈した。

公共性 解釈が限定的 慶大・鈴木氏

 慶大の鈴木秀美教授は判決について「放送法の特殊性に配慮しつつ、契約の自由の原則との均衡を取った」とみる。締結の申し込みで契約が成り立つとしたNHKの主張を退け「被告側にも目配りした」と指摘する。  

 NHKの役割を国民の知る権利に応えると限定的に捉えた点は不満が残ると述べた。報道だけでなくドラマや古典芸能等の放送もNHKの務めだとし「国民の文化的で豊かな生活に資する役割を定めた放送法81条の視点も必要だったのではないか」と話した。  

 最高裁はNHKに対し、契約締結のため放送法上の役割や業務内容の理解促進に努めるよう求めた。「NHKは政府との距離の取り方を含め、番組作りの姿勢がより問われる」と語った。

将来像見えない判決 立教大・服部氏

 服部孝章立教大名誉教授は「現状の追認に終始した。『NHKが今後どうあるべきか』という疑問に答えていない」と指摘する。人口が減り、テレビを持たない層も増える中でNHKの事業規模縮小は避けられないとし「今後の公共放送の在り方にまで踏み込むべきではなかったか」と語った。

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