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新聞業の付加価値0.4ポイント縮小 労働分配率75.6% 経理委調べ

 新聞協会経理委員会がまとめた2016年度「新聞事業の付加価値分析調査」によると、新聞57社の付加価値率は平均で売上高比42.1%だった。前年度から(以下同)0.4ポイント縮小した。付加価値に占める人件費の割合を表す労働分配率は75.6%。2.8ポイント拡大した。

 付加価値は、企業が事業を通じ新たに生み出した価値を表す。税引前経常利益、人件費、純金融費用、賃借料、租税公課、減価償却費を合計し算出する。売上高に占める割合は人件費が最も高く31.0%だった。

 セット紙23社の付加価値率は平均40.3%。0.7ポイント縮小した。労働分配率は1.6ポイント拡大し71.5%だった。

 朝刊または夕刊単独紙34社の付加価値率は平均で43.3%。0.3ポイント縮小した。労働分配率は3.5ポイント拡大し78.3%だった。

 調査は新聞協会会員の新聞88社中62社が回答。スポーツ紙4社と会社形態が異なる1社を除く57社の平均を算出した。

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