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記事無断転載で対応策を 不正競争防止法改正で意見 新聞協会

 新聞協会は12月22日、不正競争防止法改正に関する経済産業省の小委員会中間報告への意見書を同省に出した。パスワードなどで提供先を限定した電子データの不正取得について、差し止め請求の対象にする方針を盛り込んだ中間報告の趣旨を評価するとともに、報道機関などデータ提供者の保護策を充実させるよう求めた。

 中間報告は膨大な電子情報の集合体である「ビッグデータ」の利用を促すため、情報の保護ルールを拡充する方針を打ち出した。不正アクセスによるデータの取得や第三者提供などを不正競争行為と位置付け、差し止め請求の対象とする。

 意見書は記事データベースや世論調査の元データなどが一定の要件を満たせば保護されうるとして中間報告の方向性を評価した。報道各社が労力をかけた記事や写真が「まとめサイト」などに無断転載されている問題に触れ「今後、データ提供者の意見に耳を傾け、保護策を充実させてもらいたい」とした。

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